経済産業省は、民間ゼロゼロ融資の返済本格化に加え、保証付融資の増大や再生支援のニーズの高まりを踏まえ、中小企業支援をより一層強化すべく、金融庁・財務省とも連携の上、「再生支援の総合的対策」を策定しました。

1．今後のコロナ資金繰り支援について
民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピーク（2024年4月）の資金繰りに万全を期すため、コロナ資金繰り支援（コロナセーフティネット保証4号・コロナ借換保証・日本公庫等のコロナ特別貸付・コロナ資本性劣後ローン）を本年6月末まで延長します※。
なお、能登半島地震による被災地に配慮しつつ、本年7月以降は、コロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善・再生支援に重点を置いた資金繰り支援を基本とする方向とします。

※ 物価高騰対策等として実施している日本公庫等のセーフティネット貸付の利下げ措置も6月末まで延長します。

2．再生支援の強化
信用保証協会においては、信用保証協会向けの総合的監督指針を改正するとともに、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターとの連携を推進する等により、信用保証協会による支援を強化します。
中小企業活性化協議会においては、中小企業活性化協議会の支援レベルの底上げを図るとともに、「協議会補佐人制度」を創設する等により、その機能強化を図ります。
また、中小機構が出資する再生ファンドにおいて、小規模事業者の事業再生を支援する小規模事業者注力型再生ファンドの仕組みを創設するなど、取組を強化します。
その他、官民金融機関による取組に加え、関係省庁との連携とあわせて、中小企業支援に総合的に取り組んでまいります。

◆お問い合わせ先◆
経済産業省中小企業庁 金融課長 神﨑
担当者：来島、清水、太田、加見
電話：03-3501-1511（内線 5271～5）
メール：bzl-s-chuki-kinyu@meti.go.jp

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