厚生労働省では、令和６年能登半島地震に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、以下のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じます。

１．要件緩和
(1)生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
(2)最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
(3)地震発生時に事業所設置後1年未満の事業主についても助成対象とします。

２．計画届の事後提出を可能とします。

３．特例対象期間
令和６年１月１日から令和６年６月３０日の間に開始した休業等又は出向が対象となります。

詳細につきましては、厚生労働省ＨＰと以下チラシをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37290.html