富山県では、物価やエネルギー価格の高騰等による厳しい経済状況の中にある県内事業者を対象に、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、現場改善につなげる取組みや、課題解決のためDX(デジタルトランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)を通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みを幅広く支援いたします。また、事業実施期間内に給与支給総額(月額)を前年同月比で3%以上引き上げた場合は補助率の引上げにより、支援を一層強化いたします。
申請にあたっては、「補助金の手引き」や「オンライン申請の手引き」をよく参照のうえ申請ください。
■補助対象者■
県内に主たる事務所又は事業所を有した(=本社登記が県内)次のいずれかに該当する者
■補助対象者(中小企業・小規模・NPO法人・医療法人・組合の範囲についてはこちらから)
・中小企業者、小規模企業者
・NPO法人、医療法人
・組合(中小企業等経営強化法に基づくもの)
・個人事業主、フリーランスも利用可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く
・創業者についても対象 ※ただし、補助率引上要件については、比較できる実績(前年度の給与支払い実績)が無い場合は対象外
■募集スケジュール■
募集期間 | 補助対象期間 | 実績報告〆切 |
---|---|---|
令和7年2月25日(火) ~令和7年7月31日(木) |
令和7年1月31日(金) ~令和8年1月9日(金) |
令和8年1月9日(金) |
※申請の状況により募集期間中に受付を終了することがありますのでご了承ください。
※本補助金では、事業着手日を、見積書の日付で判断します。このため、補助対象期間(令和7年1月31日)より前に見積書を徴収したり、支出した経費は補助の対象外です。
※補助金を受けるためには、補助対象期間中(令和7年1月31日(金)~令和8年1月9日(金))に、補助事業に係る設備等を導入し経費の支払いを完了のうえ、実績報告書を提出する必要があります。
※重要※
他、詳細は、公益財団法人 富山県新世紀産業機構のホームページ(以下、URL)でご確認ください。
https://www.tonio.or.jp/search/20231214-xformation/